入間市、所沢市（埼玉県）で活躍するTKC会員の会計事務所です。武蔵藤沢駅から約徒歩5分でアクセスが良く、長年の実績とノウハウがありますので安心してご相談いただけます。
法人のお客様
当事務所の提供するサービス
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
巡回監査×月次決算×決算検討会 ⇒ 黒字決算 当事務所は黒字決算と適正申告を支援しています！ |
黒字決算の必要性 利益は会社存続のためのコストである。（ドラッカー） 会社の利益は、経営戦略や会計処理の方法によって変えることができます。 税法は利益を調整するために、遡って収入や経費を操作することを認めていません。 脱税行為でペナルティが生じます。又、粉飾決算も金融機関の信用を大きく落とします。 なにより、経営者自身も何が本当かわからなくなり、正しい判断ができなくなります。 節税や利益確保は、毎月、月次損益を把握して、その都度決算前に実行することです。 TKCの自計化ソフトは、遡及訂正ができないようにしてあります。 又、シミュレーション機能により、利益の先行管理ができます。 TKC自計ソフトを採用企業は黒字決算比率が80％、高い信用が得られています。 |
経営に不可欠な業績管理体制の構築を支援します
「ＴＫＣ戦略財務情報システム（ＦＸシリーズ）｣（ｅ21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。
次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。
毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。
→戦略経営者支援システム
TKC戦略経営者システムは貴社の黒字決算実現に貢献します！
「TKC戦略経営者システム」は、リアルタイムなマネジメント情報の提供により、経営者の正確でスピーディな意思決定をご支援し、「黒字決算」を継続する経営体質への転換をご支援します。
また、給与計算、販売・購買管理など会社の業務をトータルにサポートし、貴社の発展と業務効率の向上に貢献します。
黒字決算を達成するための「経営計画」の立案と「業績検討会」の開催、PDCAサイクルの構築を支援するシステムです。
部門管理・資金管理で経営改善に取り組みたい経営者の戦略的な意思決定を支援する会計システムです。
高度な業績管理やクラウド化による分散入力が可能な公開企業向け会計システムです。
取引入力や証憑書類・帳簿の整理等、貴社が自からできるよう指導します
「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。
当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。
また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。
→記帳代行と自計化の違い
会計事務所の関与形態には記帳代行型と自計化型の2パターンがあります。
◇「記帳代行」
銀行通帳や領収書や、請求書等の記帳業務、会計ソフトへの仕訳入力などの会計業務全般を代行するサービスのことをいいます。
必要な書類を会計事務所にお預けいただき、記帳・仕訳入力が行われた結果、試算表等で損益報告を受ける形態のことをいいます。
一般的に、会社を設立したばかりで本業に集中しなければいけない方、経理スタッフを雇う余裕のない方、経験がなく進め方が分からない方等が専門家に依頼するケースが多いです。
◇「自計化」
日々発生する取引について、領収書や請求書等の記帳業務、会計ソフトへの仕訳入力などの経理事務を企業様ご自身で行っていただく形態のことをいいます。
会社の経理スタッフや社長夫人が行っているケースが多いです。
経理経験のない企業様にとっては必要書類を渡して結果を報告してくれる「記帳代行」の方が簡単です。
しかし、当事務所は「自計化」を推奨しています。
最近では会計ソフトが充実し、経理経験がない方でも使いやすく改善されたこともあり、すべてを会計事務所にお任せしなくても自社の経理業務がやりやすくなりました。
→自計化のメリット
1.リアルタイムに経営状況を把握できる
システムを使って日々の仕訳を入力することで、現在の経営状態や業績をタイムリーに把握することができるようになります。
仕訳入力を通して最新の経営状態を把握し会社の取引に常に触れることで、財務的な経営視点を養うことができます。
それによって資金繰りや先々の経営状況を見立てやすくなり経営の意思決定をより迅速に行うことができ、経営方針の変更に伴う判断や対策が見えやすくなります。
2.経理のミスが減る
記帳代行を会計事務所に依頼すると書類をまとめたり情報を共有したりする手間や時間がかかります。手間がかかることでミスのリスクが高くなります。
自計化することで取引の内容を記憶しているときに仕訳がスピーディーに把握でき、ミスのリスクも少なくすることができます。
また、心当たりのない取引や入出金があった場合に見つけやすく、その原因を探ることができます。
3.記帳代行手数料を削減できる
自計化することによって、税理士の顧問料が安くなります。
会計事務所側から見ても企業様に入力して頂いた正確な帳簿を扱うことで、業務効率化ができお客様に対しても質の良いサービスを提供することができます。
毎月、貴社に出向き巡回監査を実施します
巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。
毎月、経営課題の発見・対策を検討する月次決算検討会を実施します
TKCの会計システムを活用した経営分析表により、毎月決算を行います。
2期比較による売上の増減、限界利益の増減、固定費の増減の分析、計画（予算）と実績を比較した損益増減の分析など戦略的決算対策を行います。
リアルタイムで経営状況を把握でき、毎月専門家のアドバイスを受けることができます。
また、社長のビジョンに沿った経営計画書をご提供しています。TKCの会計システムを利用して経営計画を作成しますので、正確な将来予測、予算化した計画との差異分析、将来キャッシュフローの計算が可能となり、金融機関への信頼性が高まります。
｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います
当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与３期目からは､｢税理士法第３３条の２第１項に定める書面添付」を行います。
書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。
「記帳適時性証明書」を発行します
金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。
「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。
- 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
- 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
- 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
- 中期（または短期）経営計画策定の有無
- 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
- 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
- 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
- 株式会社ＴＫＣによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証
※一定の条件の下、「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する商品があります。